費用の種類

費用の目安

顧問契約

法律相談料

30分ごとに5,000円以上、30,000円以下です(税抜き)
(基本は5,000円です。特殊な相談については上記範囲内で変わります。)

主な事件についての着手金・報酬金

着手金・報酬金は、経済的利益の額を基準として考えます。経済的利益とは、事件の内容となる額のことです。例えばお金を請求する事件の場合、着手金は相手に請求する金額、報酬金は相手から受け取った金額が経済的利益になります。なお、下記の金額は目安であり、事案の内容等によって増減する場合もあります。 ※料金は全て税抜き表示です、実際にはこれに消費税がかかります。

1
着手金・報酬金の標準
経済的利益 標準着手金 標準報酬金
300万円まで 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円~3000万円まで 9万円 +経済的利益の5% 18万円 +経済的利益の10%
3000万円~3億円まで 69万円 +経済的利益の3% 138万円 +経済的利益の6%
3億円~ 369万円 +経済的利益の2% 738万円 +経済的利益の4%

標準額を基準にして30%の範囲内で増減する場合があります。
経済的利益100万円以下の事件着手金については、10万円まで増減する場合があります。

2
調停・示談交渉事件

上記1を適用しますが、各3分の2に減額することがあります。

3
離婚事件
着手金
離婚交渉
20万円~50万円
離婚調停
20万円~50万円
離婚訴訟
30万円~60万円
標準報酬金
離婚交渉
20万円~50万円
離婚調停
20万円~50万円
離婚訴訟
30万円~60万円

※なお、交渉から調停へ移行の場合は10万円~25万円の範囲内の額が、調停から訴訟へ移行の場合は10万円~30万円の範囲内の額が各追加着手金として必要になります。
※財産分与、慰謝料請求を行う場合、別途費用を要することがあります。

4
刑事事件
着手金
事案簡明事件
30万円~50万円の範囲内の額
その他事件
30万円以上の額
報酬金
事案簡明事件
不起訴・猶予の場合
30万円~50万円の範囲内の額
その他事件
不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合
30万円以上の額
減刑
軽減程度による相当額
無罪
50万円以上の額