事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争・トラブルが生じたり、会社の業績が悪化したり、最悪の場合、廃業するケースも多く存在しています。中小企業、特にオーナー企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題となっているのです。
事業承継の方法はいくつかありますが、ここでは代表的な方法を取り上げます。

 
 
 
 
親族内承継
  ex.経営者が自分の長男に会社を嗣がせるケース。
  後継者を社内外で教育を行い、後継者を育成する必要があります。  経営者が保有する株式の分配(会社法(種類株式、持ち株会社等)の活用、相続等)や財産等の分配に配慮する必要もあります。相続に際しては、株式等の相続を巡って紛争が生じるおそれがあり、公正証書遺言の作成を行うべきです。
メリット

会社の内外の関係者から心情的に受け入れられやすいです。
後継者を早期に決定し、後継者教育のための長期の準備期間を確保することも可能です。相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、会社の財産や株式が分散されることによる混乱を避けることができます。

デメリット 親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限りません。また、相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しいです(後継者以外の相続人への配慮が必要になります)。

従業員等への承継
ex.共同して会社を設立した人、若手経営陣、会社の切り盛り可能な従業員などに承継する方法です。取引先などから招聘する方法もありますが、既存従業員との軋轢の問題もあり注意が必要です。
メリット 親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができます。特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすいです。
デメリット 親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となりますが、適任者がいないこともあります。
また、後継者に株式を集めることもポイントになりますが、後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多いです。
さらに、会社の借り入れについて、個人債務保証の引き継ぎがスムーズにできないなどの問題もあります。

M&A
ex.親族や社内等に適切な候補者がいない場合でも、従業員や取引先、さらには経営者自身の今後の生活のためにも、会社を廃業させてしまうことは問題です。そのため会社を他人に任せ、第三者に経営してもらう方法です。
メリット 身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を社外に求めることができます。
現経営者が株式を売却することによって利益を獲得することもできます。
デメリット 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけることができるか否かが大きな問題となります。また、別会社と一緒になるために、従前のような経営ができないこともあります。
 
 
 
事業承継対策の重要性と計画的取組の必要性を理解していただくことが肝心です
(1)会社の現状(ヒト・モノ・カネ)
(2)経営者自身の資産等の現状
(3)後継者候補のリストアップ
基本戦略の策定:承継の方法・後継者の確定
どのように事業承継を行うか具体的な計画を作成します
中長期の計画が必要となります。事業承継の時期、具体的な対策を盛り込みます

上記で述べた3つの方法(親族内承継、従業員等への承継、外部から雇い入れ、M&A)など、計画に基づき実行に着手します。

 
 
 
  事業承継は、法律面(会社法、相続法など)の検討、税務面の検討などが不可欠になります。そのため、確実な承継を行うためには、弁護士、税理士等の専門家の関与が不可欠です。
どうしても経営者の方は自分のことになると後回しになりますが、事業承継は経営者自身の問題であると共に、従業員、親族、取引先など多くの利害関係人にとっても多大な影響を及ぼします。避けて通ることはできません。
「上手に会社を引き継がせるのも経営者の責任」と思い、是非ご検討下さい。