個人民事再生(個人再生とは)


 安定かつ継続した収入のある方が、裁判所に申立をして借金を減らし、残額を分割で支払っていく方法です。
  特に破産の免責不許可事由がある方、住宅ローンなどを支払っていて住宅を手放したくない方には、有効手段です。


利用できる方の一例
個人である(会社の場合には一般の民事再生に・ネります)
債務額が5000万円以下の方(住宅ローン等は別)
継続した収入見込みのある方
所有する財産(土地、家など)の価値に相当する金額以上の返済をできる方
破産の免責(借金の支払免除)をもらえない理由がある方

個人再生が認められた場合の支払う金額

債務(借金)総額の5分の1(ただし100万円以上)
債務(借金)総額が1500〜3000万円の場合は300万
債務(借金)総額が3000〜5000万円の場合は債務総額の10分の1
原則3年または5年で返済します


手続きの流れ

受任
弁護士名の受任通知を債権者(お金を貸した側)へ発送します。
受任通知到着後は、原則、取り立てがストップします。 
手続きの流れ
申立準備
申立に必要な書類を持参いただき、弁護士が書類を作成します。
手続きの流れ
裁判所へ個人民事再生申立
手続きの流れ
開始決定
裁判所で民事再生手続きの開始を認められます。
開始決定=債権額カットではありません。
手続きの流れ
再生計画案の作成
3年または5年で返済していく再生計画案を作り、裁判所へ提出します。
手続きの流れ
認可決定・確定
再生計画案を裁判所が認めます。
手続きの流れ
支払開始
認可決定後、指定月より支払開始です。再生計画通りに返済できれば、カットした債権の支払は免除されます。

期間は申立から認可まで約6ヶ月かかります。認可まで時間はかかりますが、この間の支払はストップしているので再生計画が認可された場合に見込まれる返済額を積み立てます。


費用の目安

金額は税抜きです

/
着手金
報酬金
実費
 住宅ローン
特約条項なし
30万円
0円
3万円
 住宅ローン
特約条項あり
または個人事業者
40万円
0円
5万円


住宅ローン特約条項とは

住宅を手放さずに住宅ローンを支払いながら、他の借金を減額させる手続きです。残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして、毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。住宅ローン特約条項を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずに済むのです。
支払期限の延長期間は10年以内で、70歳までに完済しなければなりません。もちろん貸主の同意があれば、10年以上の延長も可能ですし、70歳を超える年齢での完済も可能です。