裁判所を通さずに行う債務(借金)整理です。弁護士が依頼者の代理人になって債権者(お金を貸した側)と交渉をします。交渉によって、返済金の金額等の和解を成立させ、その和解に基づいて支払いをしていきます。この方法が利用できるかどうかは、まず弁護士にご相談下さい。




 
借金の相当な減額が見込まれる方
免責(破産による借金の支払免除)してもらえない理由があるため、自己破産できない方
どうしても失いたくない財産がある方(不動産など)
一部の債権者だけには正常に支払いたい方
(自己破産・個人再生の場合、一部の債権者にだけ支払うことはできません)
収入が相当程度あり安定している方
(和解で決まった金額を相当期間継続的にお支払いいただくため)



弁護士名の受任通知を債権者(お金を貸した側)へ発送します。
受任通知到着後は、原則、取り立てがストップします。 
依頼者の収入などをもとに、支払金額の交渉をします。
「利息制限法」に基づいて利息分の再計算をします。
消費者金融等は各自で決めた高い率での利息で計算していることが多いです。

利息制限法とは?
この法律はお金を貸す場合には、利息を一定パーセント以下に抑えなければいけないと規定しています。具体的には、10万円未満の場合は20%、100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%となっています。そして、この利率を超えた部分の利息は法律的には無効です。

以後の利息をカットして3〜5年で分割返済になるように交渉します。
過払い金があれば返還交渉(消費者金融業者が応じない場合は裁判)します。
金額交渉が成立すると和解書を作成し、支払が開始します。



費用の目安 
着手金
 
債権者1社につき2万円(税抜き)
(1社のみの場合は、5万円(税抜き)

報酬金
 
依頼者の受けた経済的利益(減額した金額)によります
・減額した金額の1割
・戻ってきた過払い金の2割
(ただし、訴訟の場合には別途費用が必要です)

実費
 
債権者1社につき2,000円


※支払時期、方法は協議させて頂きますので、お申し出ください。