●不動産と預貯金が遺産として残った場合

　例えば、被相続人である父親が死亡して、長男と次男が相続するとします。父は長男と一緒に自宅に住んでおり、自宅を長男に相続させたいと思っていました。しかし、父には不動産とわずかの預貯金しかありません。
この場合、遺言書を書いておかないと、自宅も遺産分割協議の対象となり、次男が相続分を主張すると、長男は自宅を手放してその代金を次男と分けるか、自宅を得る代わりに次男にかなりのお金を渡すことが必要となります。
これでは、父の意向が全く反映されていません。

　この点、遺言書で法的要件に従って相続すべき財産や分割方法を指定していれば、遺留分を侵さない限り、民法上の法定相続分に一致しなくとも相続人は遺言に従わなければならず、相続人同士が遺産分割でもめることはありません。

　遺産相続は、相続人間の紛争を起こし、人間関係を崩壊させることがあり、紛争を予防するためにも、遺言書の作成は欠かせません。しかし、法律上欠陥のある遺言書では、紛争の原因となってしまいますので、法律上欠陥のない、しっかりとした遺言書を作成する必要があります。どのように作成をすればいいのか、どのような内容にするのか等、遺言について悩まれている方のお手伝いをいたします。まずはご相談下さい。

●主な遺言の種類
一般的に用いられる遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

　２種類の遺言書の違いを上記のメリット、デメリットをふまえて大まかに言うと、「自筆証書遺言」は、「書く人は簡単、残された人は大変」であり、「公正証書遺言」は、「書く人は面倒、残された人は安心」です。後々リスクのない遺言を作成するなら、「公正証書遺言」をお勧めします。

● 公正証書遺言作成までの流れ

１．弁護士に相談

相続についての意向を伺い、どのような内容にするかを考えます。

２．財産内容の確認・資料収集

どのような財産があるかを調べるために、必要な資料を集めておいていただきます。

３．相続方法の検討

誰にどのような財産を残すか等を考えます。

４．公正証書遺言の作成

公証人役場へ出向き、公証人へ遺言内容を口述し作成してもらいます。 作成する際に、証人が必要です。お近くに証人となる方がいない際は、当事務所で準備致します。

５．公正証書遺言の保管

原本を公証人役場で保管してもらえます。紛失・隠匿・偽造のおそれがありません。

６．亡くなった場合、公正証書遺言の内容実現（遺言執行）

遺言執行者に弁護士を指定していただき、責任をもって遺言執行をさせていただきます。

●遺言の管理・執行

　遺言の謄本を弁護士が保管致します。この場合貸金庫等に保管致しますので紛失のおそれがありません。また、遺言内容の変更を希望する場合、遺言内容の確認を希望する場合なども柔軟に対応します。財産状況の変化や事情の変更によって遺言内容を適宜見直すことも必要な場合があります。
遺言執行も引き受けます。遺言作成に携わった弁護士が執行を行いますので、被相続人の意向に沿った執行・処理が可能となります。銀行などは担当者の異動により遺言の作成・保管・執行が違う人になる可能性もあります。