会社や個人事業主の方などが日々事業を行うにあたり、コンプライアンス(法令遵守)、事業・取引のリスクヘッジ、円滑な業務遂行、会社の利益保護のために、法的知識や法的視点が極めて重要になります。
例えば、会社が行う取引内容が法令に反しないか、取り組もうとする案件のスキームが法令等に抵触しないか、契約書の内容に自社の不利益な点やリスク発生の危険性がないかなどのチェックは必ず必要となります。
会社の業務遂行にあたり、事前にリスクヘッジを行うことの重要性は改めてご説明するまでもありません。もちろんビジネスの場面においてある程度のリスクを負わなければならないこともあります。しかし、その場合でも、リスクを適切に見通せるからこそ正確な経営判断が可能となります。リスクの有無や内容の検討無しに正確な経営判断を行うことはできません。また、明らかに法令に抵触するような経営判断はありえません。ビジネスジャッジの問題か否か、いかなるリスクが存するかを検討するには法的知識や法的視点による検討(リーガルチェック)は不可欠です。
「訴訟になってから弁護士に依頼すればよい。」とお考えにはなっていませんか?
紛争解決には訴訟という手段を使わなければならない場面があるのも事実です。しかし、早い段階で弁護士が関与することによって、紛争拡大を防ぎ、早期解決につながり、費用も節約できます。これは病気と一緒です。病気も重い症状になってから医者にかかると回復するまでの期間が長くなり、治療に要する費用も高額になります。
日常的に依頼できる弁護士を持つ顧問契約の重要性についてご理解頂ければ幸いです。






  事業者(法人・個人事業主) 月額5万円より
非事業者(個人) 月額3万円より

なお、起業支援のため、会社設立直後の一定期間、顧問料を割り引かせて頂くこともございますので、ご相談下さい。
※金額は税抜き表示です。



  相談とこれに対するアドバイス(簡単な書面作成を含む)については、顧問料の中に含まれており、相談料はかかりません。
相談以外の事件依頼や文書作成等については別途費用をいただきますが、一般の依頼者の場合より減額いたします。




法律相談は通常事務所に来ていただいて行うのが原則ですが、顧問契約を結ばれている方については、電話、メール、FAXなどによる対応もさせていただきます。