30分ごとに5,000円以上、30,000円以下です(税抜き)

(基本は5,000円です。特殊な相談については上記範囲内で変わります。)




  着手金・報酬金は、経済的利益の額を基準として考えます。
経済的利益とは、事件の内容となる額のことです。例えばお金を請求する事件の場合、着手金は相手に請求する金額、報酬金は相手から受け取った金額が経済的利益になります。
なお、下記の金額は目安であり、事案の内容等によって増減する場合もあります。

※料金は全て税抜き表示です、実際にはこれに消費税がかかります。



 
経済的利益
標準着手金
標準報酬金
 300万円まで
経済的利益の8%
経済的利益の16%
 300万円〜3000万円まで
9万円
+経済的利益の5%
18万円
+経済的利益の10%
 3000万円〜3億円まで
69万円
+経済的利益の3%
138万円
+経済的利益の6%
 3億円〜
369万円
+経済的利益の2%
738万円
+経済的利益の4%

標準額を基準にして30%の範囲内で増減する場合があります。
経済的利益100万円以下の事件着手金については、10万円まで増減する場合があります。



上記1を適用しますが、各3分の2に減額することがあります。



 
受任の内容
着手金
報酬金
 離婚交渉
20万円〜50万円
20万円〜50万円
 離婚調停
20万円〜50万円
20万円〜50万円
 離婚訴訟
30万円〜60万円
30万円〜60万円

※なお、交渉から調停へ移行の場合は10万円〜25万円の範囲内の額が、調停から訴訟へ移行の場合は10万円〜30万円の範囲内の額が各追加着手金として必要になります。
※財産分与、慰謝料請求を行う場合、別途費用を要することがあります。




多重債務のページをご参照下さい。



1.着手金 
 事案簡明事件
 30万円〜50万円の範囲内の額
 その他事件
 30万円以上の額

2.報酬金
 事案簡明事件
 不起訴・猶予の場合
 30万円〜50万円の範囲内の額
 その他事件
 不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合
 30万円以上の額
 
 減刑   軽減程度による相当額
 
 無罪   50万円以上の額