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30分ごとに5,250円以上、31,500円以下です
（基本は5,250円です。特殊な相談については上記範囲内で変わります。）
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着手金・報酬金は、経済的利益
の額を基準として考えます。
経済的利益とは、事件の内容となる額のことです。例えばお
金を請求する事件の場合、着手金は相手に請求する金額、報酬金は相手から受け取った金額が
経済的利益になります。
なお、下記の金額は目安であり、事案の内容等によって増減
する場合もあります。 |
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見やすくするためにこの表だけ消費税は抜いています。
実際にはこれに消費税がかかります。 |
経済的利益 |
標準着手金 |
標準報酬金 |
300万円まで |
経済的利益の8% |
経済的利益の16% |
300万円〜3000万円まで |
9万円
＋経済的利益の5% |
18万円
＋経済的利益の10% |
3000万円〜3億円まで |
69万円
＋経済的利益の3% |
138万円
＋経済的利益の6% |
3億円〜 |
369万円
＋経済的利益の2% |
738万円
＋経済的利益の4% |
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※標準額を基準にして30%の範囲内で増減する場合があります。
経済的利益105万円以下の事件着手金については、105,000円まで増減する場合があります。
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上記１を適用しますが、各３分
の２に減額することがあります。
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受任の内容 |
着手金 |
報酬金 |
離婚交渉 |
21万円〜525,000円 |
21万円〜525,000円 |
離婚調停 |
21万円〜525,000円 |
21万円〜525,000円 |
離婚訴訟 |
315,000円〜63万円 |
315,000円〜63万円 |
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※なお、交渉から調停へ移行の
場合は105,000円〜262,500円の範囲内の額が、調停から訴訟へ移行の場合は105,000円〜
315,000円の範囲内の額が各追加着手金として必要になります。
※財産分与、慰謝料請求を行う場合、別途費用を要することがあります。
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多重債務のページをご参照下さい。
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1.着手金
事案簡明事件 |
315,000円〜525,000円の範囲内の額 |
その他事件 |
315,000円以上の額 |
2.報酬金
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事案簡明事件
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不起訴・猶予の場合
315,000円〜525,000円の範囲内の額
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その他事件
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不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合
315,000円以上の額
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減刑 軽減程度による相当額
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無罪 525,000円以上の額
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